パワハラの被害者になってしまうかも

パワーハラスメントは、いわゆる和製英語のひとつですが、職場の上司などが、一般の職員に対して優越的な権限があることを背景にして、本来の業務に必要な範囲を超えて、人格を傷つけるような言動を繰り返し行い、労働者が働く環境を悪化させたり、不安を与えたりするようなことをいいます。
職場における権限というものを背景としているため、具体的に法律に触れるような行いであるのかどうかについては微妙なところがありますが、過去には身体的に危害を加えた場合に暴行罪、公然と社会的な名誉を傷つける言動をした場合には侮辱罪や名誉毀損罪といった、刑法の具体的な罪名が適用された事例もあります。
また、刑法上の犯罪行為ということのほかに、民事上の責任を問うことも可能な場合があり、例えばパワハラが原因となってうつ病や適応障害などにかかるなどの被害があった場合、民法上の不法行為として損害賠償を請求することができます。これは黙認していた会社側も同様で、雇用契約に違反して就業環境を悪化させたという債務不履行責任が問える場合があります。
いずれにしても、警察に告訴したり、民事事件として裁判所に訴訟を提起するにあたっては、具体的に相手からどのような行為があって損害が生じたのかを客観的に明らかにする証拠が必要ですので、随時のメモや録音などによって、被害の記録を行っておくことが大切です。

Comments are closed.