セクハラの責任は重い

セクハラとはセクシャルハラスメントの略です。職場で、労働者の意に反する性的な言動が行われ、それを拒否するなどの対応により解雇や減給などの不利益を被る対価型セクハラと、性的な言動により、職場の労働環境が不快となったため、労働者の能力の発揮に悪影響を及ぼす環境型セクハラの2種類があります。セクハラに当たるかどうかは、行為を受けた当事者がどう感じたかによって判断されます。行為を受けた当事者が不快な思いをすれば、それはセクハラになります。
セクハラをした加害者の責任として、まずセクハラは、日本国憲法第13条で保障された性的自由や性的自己決定の自由をおかす人権侵害にあたります。また、セクハラは民法上の不法行為にも該当します。不法行為とは、ある者が他人の権利ないし利益を違法に侵害する行為で、加害者に被害者が被った精神的、身体的、経済的な損害を賠償させることです。また加害者だけでなく、業務中に起きたセクハラ行為は、使用者に対しても損害賠償請求ができる場合もあります。これにより、企業イメージが悪化することにも繋がります。さらに、セクハラ行為は犯罪行為に該当し、刑事責任を問われる場合もあります。例えば、強姦罪や強制わいせつ罪、傷害罪の適用やストーカー法の適用になるケースが考えられます。このようにセクハラの責任は大変重いものになっています。

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